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2007年03月10日

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8 関連項目
自動車は便利なものであるが、反面、「走る凶器」とも言われるように、万一事故が起きた時の被害は甚大なものである。事故は僅かな気のゆるみで起こりうる。また、自分に大きな落ち度がなくて事故に巻き込まれることもある。自動車の運行中は双方とも周囲への充分な注意が要請されるから、たとえ相手方の落ち度が大きかったとしても、(追突、赤信号無視、中央線の右側通行などを除けば)全くの無過失が認められることは少ない。特に相手方が歩行者の場合、「自分の無過失」「車の整備不良がないこと」「相手方に落ち度があること」の3つを証明できなければ賠償責任を免れないとされ、「無制限責任」に近いものがある。さらに、貸与や盗難によって運行された自動車による被害でも、「管理者責任」「所有者責任」を問われる場合がある。このような賠償に応じるのは困難なことが多いため、普段から保険等による備えが推奨される。


自動車の運行・管理に起因して、他人を死傷させたときの損害賠償責任に対する補償。自賠責からの給付を超えた損害賠償額が支払われる。保険金額は、最高「無制限」まで加入できる。
搭乗者傷害保険が定額払(死亡時に1,000万円、入院1日あたり1万円など)であるのに対し、人身傷害保険は治療費・休業補償・逸失利益など、実際に発生した損害額を補償する。

なお、自動車保険の保険金支払は、契約者の危険度上昇と見なされるため、翌年度以降の保険料上昇に繋がるという点で、損害保険の中でも異質である。少額の請求では、逆に将来の保険料支払額が上回ってしまうこともありうる。各社の商品内容や割引制度などを比較の上、本当に必要なものを選択することが望ましい。
非常に一部の保険では、地震や津波、噴火などの大規模自然災害による損害も補償範囲となる場合がある。
45 搭乗 者 傷害 保険 判例
支出となる保険金の支払いをなるべく抑制しようとする元々の企業姿勢に加え、特約の乱開発によって上述のような複雑な構成の保険が多数存在するようになり、保険会社自身がその保険がどのようなものか直ちに把握しづらくなってしまったことが、こうした不適切な不払いを大量に引き起こした要因である。このように、不払いにいたった経緯が保険会社側のモラルに欠けた利益追求姿勢および怠慢や甘えにあったことから、金融庁は不当不払いを起こした保険会社に対して業務改善命令の行政処分を課した。
日本では1997年より認可され、外資系保険会社を中心に、放送(コマーシャル)や新聞などマスメディアを使った広告で展開している。ドライバーの年齢、性別、地域、車種、走行距離、運転免許証の色などによって保険料が違うのが特徴である。
posted by masa at 23:45 | 保険

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