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2007年02月13日

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3 賠償保険とそれ以外の保険
自動車保険の必要性
但し加害者側がこれらの保険に加入しても、直ちに被害者が十分な補償を受けられることまで担保しているわけではないことに注意する必要がある。なぜなら保険業界が独自に作成している業界補償基準は、自賠責保険と同等若しくは若干上積みする程度のものであり、裁判で認められた補償基準などには遠く及ばないからである。ところが事故対応ノウハウを有する保険会社が示談交渉上の主導権を握ることが多いため、被害者の不知や動揺・事故による経済的困窮などに付け込んで、半ば強引に補償額を抑制することが常態化している。また被害者が裁判も辞さないとの姿勢を示すと、保険会社は自社の裁判費用と労力および保険金支払額等とを勘案した上で、被害者に若干の上積み額を提示し裁判で長い間争うよりも得だと主張して示談に持ち込もうとする場合が多い。実際、裁判になれば企業の組織力を動員して、被害者の落ち度を徹底的に探し強引とも思える主張をすることとなる。このため被害者は事故の肉体的・精神的苦痛に加えて、裁判の負担も覚悟しなくてはならなくなる。
物への保険
自動車の運行・管理に起因して、他人を死傷させたときの損害賠償責任に対する補償。自賠責からの給付を超えた損害賠償額が支払われる。保険金額は、最高「無制限」まで加入できる。
上記の無保険車傷害保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険を包含する保険。歩行中の自動車事故による怪我も含む。
ほとんどの自動車保険では、自然災害をカバーしていると謳っている場合でも、保険契約細則の記述なのかで、地震や、地震に伴って発生した津波、洪水、噴火によって被った損害を補償しない旨の記述がされており、一般的な自然災害の大部分では損害が保障されないため、注意が必要である。 しかし数社であるが、通常の自動車保険に追加する形で、これらほぼすべての自然災害をカバーする保険も存在する。


23 搭乗 者 傷害 保険 請求
東京海上日動火災保険など大手損害保険会社を含めた国内損保26社が、自動車保険の特約を中心とした保険金の不適切な不払いを常習的に行なっていたことが明るみに出た。2006年9月末までの調べで、不払いが約32万件、金額にして約188億円あったことが判明したが、金融庁は調査が不十分とし、再調査を命じた。
週末にしか車を使用しないなど、走行距離が極端に短いケースでは保険料が安くなるが(広告している例はほとんどが一番安くなる条件(30代の女性、コンパクトカー、年間走行距離2000キロ程度)を設定したケース)、日常的に車を利用する地方などで走行距離が伸びるケースでは、国内の保険会社よりも高くなることが多い。また、キャンピングカーなどの改造車(特種用途自動車、いわゆる8ナンバー)は加入できない。
posted by masa at 16:10 | 保険
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